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引越しチェックリスト~引越しは段取りが命~

引越しが決まり次第やること

①引越し業者への依頼及び全体スケジュールの決定

引越しが決まったら、まずは業者へ依頼をしましょう。引越し業者は大手から個人まで、また地元密着型など様々です。価格にとらわれず、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。荷物の量や引越しする先までの距離、また進学や転勤の多い繁忙期など、時期によっても引越し料金は大きく変わりますので注意が必要です。引越し業者が決まったら、荷物の運び出し、新居への運び入れなどの日程や時間を決め、全体のスケジュールを決定します。

②旧居の大家・管理会社等への退去報告

現在住んでいる家が賃貸住宅の場合、大家、もしくは管理会社に引越しをすることをなるべく早めに伝えましょう。基本的には、退去の1ヶ月前までに申し出をすればいいことになっています。引越しの日程がまだ決まっていなくても、いつぐらいの退去になるかは伝えましょう。

③身近な人への転居はがきの作成

引越しが決まったら、転居はがきの作成を進めておきましょう。引越しが終わってから遅くとも3ヶ月以内にお知らせするのがマナーですが、上司や仕事関係の相手など早めに連絡をする必要がある場合もあります。送る相手に合わせて何種類か作成しておくようにしましょう。

④段ボール箱や梱包材などの手配

引越しの荷造りには段ボール箱や梱包材が必須なので、なるべく早めに手配しましょう。引越し業者から規定数の段ボール箱をもらえますが、途中で足りなくなる可能性は大です。食器や衣類などの専用段ボール箱なども、早めに購入しておくのがおすすめです。

⑤不要品の処分

引っ越しの荷造りの際に不要品を引き取ってくれる引越業者もいますが、そうでない場合は地域の粗大ごみ受付センターを利用したり、粗大ごみ回収業者に依頼して早めに不要品を処分しておきましょう。

⑥幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校等教育機関への転園・転校手続き

子どもの幼稚園や学校の転園や転校はそれぞれ手続きが必要です。

・幼稚園や保育園
引越し先にある幼稚園や保育園に入園できるかどうかを確認し、面談や転園手続きが事前に必要です。

・小中学校
公立の場合は、転校前の学校と転校先の学校でそれぞれ必要書類を発行してもらいます。私立の場合は学校によって手続きが異なります。

・高校
小中学校と違い、義務教育ではないため、「編入」となります。入学を希望する学校に事前に確認し、転入試験を受ける必要があります。

引越し2週間前までに行うこと

①新居での家具・家電の配置を検討

引越しの日までに、家具や家電の配置を決めておきましょう。荷造りや手続きなどすることが多いため、ゆっくり考える時間が取れるうちにどの部屋に何を置くか、誰が使うかを検討しておくと、当日の荷物の運び入れがスムーズに進みます。

②引越しが終わるまで使わないものの荷造り

引越しが終わるまで使わないものは、2週間前までには荷造りしましょう。靴などかさばるもの、重量のある漫画や本は持ち運びしやすいよう小さくまとめます。割れものは振動に弱いので、隙間をしっかり埋める、刃物は開封時に怪我をしないよう表書きしておくことを忘れないようにしましょう。

③インターネット・固定電話の移設手続き

インターネットや固定電話を新居ですぐ使うためにも、事前に手続きをしておきましょう。手続き自体はすぐできますが、現住所や転居先の住所、支払い情報などが必要なので、書類を確認して用意しておくといいでしょう。

④郵便物の転送及び定期サービスの住所変更手続き

郵便物は郵便局で手続きすれば、1年間は転送してもらえます。窓口かインターネットで手続きができますが、インターネットの場合は事前にID登録が必要です。また牛乳や食品などの定期サービスをしている場合、手続きが必要です。電話やインターネットでなく郵送しか受け付けていないことも多いので早めに確認しておきましょう。

引越し1週間前までに行うこと

①引越し前にも頻繁に使うものの荷造り

引越し前にも後にも必要となるものは、まとめて荷造りしておきましょう。特に携帯電話の充電器や歯ブラシ、タオルなどは置き場所が分からなくなりがちです。すぐに使うことができるよう、箱の封はしないでおく、もしくは手提げ袋にまとめておくといいでしょう。

②電気・ガス・水道などの移転手続き

電気・ガス・水道は引越しの日に利用を停止し、引越し先で開栓してもらう必要があります。電話やインターネットで手続き可能ですが、水道の場合は土日は対応していないため注意が必要です。また電気は立ち会いは必要ありませんが、水道とガスは必要なことがあります。ギリギリにならないよう1週間前には手続きをしておきましょう。

③役所での諸々の手続き

役所でする手続きも、家族ごとに複数ありますので早めに確認しておきましょう。同じ市区町村内なら「転居届」、異なる市区町村なら「転出届」となります。さらに以下に当てはまる人は手続きを忘れないようにしましょう。

  • ・国民健康保険の資格喪失手続き
  • ・印鑑登録の廃止手続き
  • ・介護保険、児童手当、乳児や高齢者の医療費助成の手続き

転出・転居届は引越し前後2週間以内、転入届は引越し後2週間以内に届出が必要です。

引越し前日までに行うこと

①貴重品や家電等引越し前の最終的な荷造り

貴重品など自分で運ぶ必要があるものは、前日にまとめるようにしましょう。また壊れやすいパソコン、自分では設置できないエアコンは業者に依頼する必要がありますので、こちらも前日に周辺機器やリモコンなどをまとめておきます。

②旧居の近隣の方への挨拶まわり

引越しの日には業者の車や人の出入りで騒がしくなるため、近隣の住民の方に事前に挨拶をしておきましょう。相手の負担にならない程度の手土産を持参し、今までお世話になったお礼も伝えるようにします。

③最終的な旧居の清掃とごみ処理

賃貸の場合、敷金の返金にも大きく関わってきますので清掃しごみも処分しておきましょう。引越し業者で掃除をしてくれるプランなどもありますので、利用してみてもいいでしょう。

④新居の下見、引越し業者との最終確認

荷物を入れていない状態で、新居を事前に下見して掃除をしておくと引越し後にすることが減りますのでおすすめです。また、引越し業者に連絡し、料金に変更がないか、日時の確認など再度打ち合わせしておくと当日の作業がスムーズに進みます。

⑤冷蔵庫・洗濯機の運搬準備

引越し直前まで使う必要のある冷蔵庫は、中身を空にして電源を切っておきましょう。また洗濯機は水が溜まっているため、水抜きが必要です。当日すぐに搬出できるように準備しておくようにしましょう。

引越し当日に行うこと

旧居で行うこと

①最後の荷物の梱包と忘れ物チェック

手荷物として自分で運ぶ荷物を梱包し、最終的に段ボール箱がいくつあるのか数を確認しましょう。さらに忘れ物がないかどうか、最終チェックします。コンセントに差したままのものがないかどうか、洗面所など水まわりももう一度見てみましょう。

②電気・ガス・水道の使用停止及び旧居の明渡し・鍵の返却

電気やガス、水道の使用を停止します。電気はブレーカーを落とすだけですが、ガスや水道は立ち会いが必要なことがあります。清算をする場合もあるので、事前に現金を用意しておくといいでしょう。

新居で行うこと

①ご近所まわり

新居の近所に引越しの挨拶をしましょう。マンションやアパートの場合は両隣と真上と真下、一戸建ての場合は両隣、向かいの3軒、真後ろに挨拶します。できれば引越し前日までに挨拶をしておくのがおすすめです。さらに日が明るいうち、昼から夕方までに挨拶を済ませましょう。

②電気・ガス・水道等の利用を開始

事前に引越しの手続きをしておけば、電気や水道はそのまますぐに使用できます。ガスは立ち会いが必要なことがありますので、事前に予約しておきましょう。立ち会い後、開栓してもらってから使用できるようになります。

③荷物の確認と引越し料金の清算

荷物の搬入が終わったら、業者に立ち会ってもらい、荷物の数の確認と破損や不明がないかどうかのチェックを行いましょう。問題がなければ清算をします。料金の精算は、引越しの後でなく先に支払うこともあります。いつ精算するのか、支払い方法は現金以外も可能か事前に確認しておきましょう。

④荷ほどき・荷物の整理

荷物を開封し、荷ほどきしながら整理をします。あらかじめ段ボール箱に運び込む部屋を書いておくと、すぐに整理できます。探し回ることのないよう、すぐ開封する必要があるものは分かるように中身を分かりやすく書いておくなどしておくといいでしょう。

引越し後に行うこと

①役所での諸々の手続き

引越し後、転入届を役所に提出することになります。同時に役所で必要な以下の変更手続きも一緒にしておくようにしましょう。

  • ・マイナンバーの住所変更(家族全員分)
  • ・国民健康保険加入手続き
  • ・国民年金住所変更(会社員は会社で手続き)
  • ・印鑑登録
  • ・児童手当の転入手続き
  • ・福祉手当、医療費助成などの住所変更
  • ・バイクの登録変更手続き(排気量126cc以上と251cc以上のバイクは運輸局で手続き)
  • ・犬の登録
  • ・転校の最終手続き(転入学通知書をもらい学校に提出)

②その他住所変更手続き

役所以外でも手続きが必要なものがいくつかあります。新しい住所の住民票の写しが必要になることが多いので、転入届を出した際に発行してもらうようにしましょう。手続きが必要なのは以下のものです。

  • ・運転免許証(免許センター、警察)
  • ・自動車保管場所証明(車庫証明)・車検証(警察)
  • ・自動車の登録変更(運輸支局)
  • ・軽自動車の住所変更(軽自動車検査協会)
  • ・銀行口座の住所変更(窓口、郵送、インターネットなど)
  • ・各種保険の住所変更
  • ・携帯電話の住所変更
  • ・クレジットカードの住所変更
  • ・住所の登録をしている各種会員サービスの住所変更